社会福祉制度その１

保育士試験で問われる重要語句をまとめてみました。

日本国憲法第２５条
すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利 （生存権）を保障し、国に生存権の具体化について努力する義務を課している。
これを受けて、各種の社会福祉立法や社会保障制度の整備が図られている。

社会福祉法
社会福祉事業の全分野における共通基本事項を定めた法律。
それまでの社会福祉事業法を、平成１２(２０００)年の社会福祉基礎構造改革によって全面改正したもの。福祉事務所や社会福祉渋人なとの実施体制、福祉サービスのあ０方や利用者の保護、所員の定数(標準)、地域福祉の推進などについて規定している。
市町村に市町村地域福祉計画の自主的な策定を求めている。

福祉六法
昭和20年代に制定された福祉三法（生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法)に知的障害者福祉法、老人福祉法、母子および寡婦福祉法を加えた６つの法律（社会福祉法は 含まれないことに注意）。

社会福祉関係八法改正
平成２(１９９０）年に行われた、高齢社会に対応するための法改正です。
これによって福祉の基調が施設福祉から在宅福祉へと転換されました。
改正されたのは福祉六法から生活保護法を除いた５つの法律に、社会福祉法、老人保健法、社会福祉・医療事業団法（現在の独立行政法人福祉医療毅構法）を加えた８つの法律。

障害者基本法
身体障害、知的障害、精神障害を統合した障害者施策の基本法です。
昭和４５(１９７Ｏ）年施行の心身障害者対策基本法を平成５年に改正しました。
障害者への差別を禁じ、国に障害者基本計画、都道府県と市町村には障害者計画の策定を義務付けています。
また、社会連帯の理念に基づいて協力することを国民の義務としている。

障害者自立支援法
平成１８年(２００６)年施行。これまで障害種別ことに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービスを一元化しました。
都道府県と市町村に生涯福祉計画の策定を義務づけており、利用者の申請によって市町村が障害程度区分の認定と支給決定を行うものとしています。
利用者負担については従来の応能負担から定率負担へと改めました。

知的障害者福祉法
知的障害者の定義規定は置かれていないが、知的障害者の援護は児童から成人まで関連性をもって行われるべきものとしています。
18歳未満の知的障害児には児童福祉法が適用されるが、15歳以上の知的障害児について児童相談所が適当と認めた場合は本法の適用を受けることができます。